書籍詳細
労働基準法がよくわかる本 ’23～’24年版
単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。
求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、簡潔・明瞭な文章でわかりやすく説明。
就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。
最新の法改正に完全対応。
求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間など、実務を中心に、簡潔・明瞭な文章でわかりやすく説明。
就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。
最新の法改正に完全対応。
| ISBN | 978-4-415-33346-5 |
|---|---|
| 発行日 | 2023年09月08日 |
| 判型 | A5 |
| ページ | 272ページ |
| 定価 | 1,650円（税込） |
CONTENTS
【第1章】 労働基準監督署の役割
● 調査はより強化されている
● 労働基準監督署には逮捕権がある
● 労働基準法違反には罰則がある
● 相談窓口は労働基準監督署だけではない
● 労働審判制度の導入で労働紛争が増えている
● 労働組合に入った人を解雇できない
【第2章】 労働時間のルール
● サービス残業摘発が強化される
● 業務命令なら労働時間となる
● 労働時間の原則は週４０時間
● 休日はできるだけ１週に１日与える
● 休憩時間は長くても違法ではない
● 年少者を雇うには制限がある
● 残業させるには労使協定が必要 他
【第3章】 退職時のトラブル防止法
● 退職の撤回は拒否できる
● 解雇予告は３０日以上前に行う
● 予告して休ませたら６割を支払う
● 解雇はできるだけ避ける努力をする
● 懲戒解雇でも簡単にはできない
● 整理解雇は誠意をもって行う 他
【第4章】 賃金・退職金の決定方法
● 賃金は労働に対して支払う
● 年俸制でも毎月１回支払う
● 会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
● 残業させると割増賃金が発生する
● ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる
● 最低賃金以上の賃金を支払う
● 年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える
● 賃金システムを教育に活かす
● 年俸制賃金でも残業代は必要
● 業績連動型ボーナスを検討する
● 退職金負担が重くなっている 他
【第5章】 有給休暇のルール
● ８割以上の出勤で権利が発生する
● 有給休暇の日は変更できる
● 通常の賃金で処理するのが一般的
● 年５日を取得させなければならない
● 普段から消化して減らす工夫をする
● 時間単位年休は労使協定で導入できる
● 妊産婦に関してはさまざまな決まりがある
● 介護休業は最高93日まで取れる 他
【第6章】 人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法
● 雇用関係と指揮命令の会社が異なる
● １人の派遣労働者の上限は３年
● 派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある
● 派遣法を知らなかったは通用しない
● アウトソーシングを大いに活用する
● 自営型テレワーカーは労働者ではない
● デメリットを理解した上で活用する
● 社会保険はどの会社にもあるわけではない
● 社会保険料の加入要件は決まっている 他
【第7章】 労災保険の請求方法
● 社長や役員はどこからも補償されない
● 労災では治療費の負担はない
● ４日目以降は労災保険から補償される
● 業務災害には認定基準が設けられている
● 寄り道をして帰ると通勤災害にならない
● 労災保険を使うと保険料がアップする 他
【第8章】 人材募集・採用時のポイント
● 求人の決まりも守らなければならない
● 採用の取り消しは簡単にはできない
● 試用期間中に適格者かどうかを判断する
● 雇用契約書を工夫してリスクを減らす
【第9章】 就業規則の作成ポイント
● 労働基準法は最低基準を定めた法律
● 就業規則に記載のない懲戒処分はできない
● 従業員に見せなければ効力がない
● 労働条件を悪くするのは難しい
● 会社と従業員を守る意識で作成する
● 懲戒処分を有効に活用する
● 会社は転勤・出向を命じることができる
● セクハラは決して放置してはいけない 他
◇就業規則
◇賃金規程
◇巻末資料 これから対応が必要な法改正情報
＜各種書式＞
● 調査はより強化されている
● 労働基準監督署には逮捕権がある
● 労働基準法違反には罰則がある
● 相談窓口は労働基準監督署だけではない
● 労働審判制度の導入で労働紛争が増えている
● 労働組合に入った人を解雇できない
【第2章】 労働時間のルール
● サービス残業摘発が強化される
● 業務命令なら労働時間となる
● 労働時間の原則は週４０時間
● 休日はできるだけ１週に１日与える
● 休憩時間は長くても違法ではない
● 年少者を雇うには制限がある
● 残業させるには労使協定が必要 他
【第3章】 退職時のトラブル防止法
● 退職の撤回は拒否できる
● 解雇予告は３０日以上前に行う
● 予告して休ませたら６割を支払う
● 解雇はできるだけ避ける努力をする
● 懲戒解雇でも簡単にはできない
● 整理解雇は誠意をもって行う 他
【第4章】 賃金・退職金の決定方法
● 賃金は労働に対して支払う
● 年俸制でも毎月１回支払う
● 会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
● 残業させると割増賃金が発生する
● ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる
● 最低賃金以上の賃金を支払う
● 年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える
● 賃金システムを教育に活かす
● 年俸制賃金でも残業代は必要
● 業績連動型ボーナスを検討する
● 退職金負担が重くなっている 他
【第5章】 有給休暇のルール
● ８割以上の出勤で権利が発生する
● 有給休暇の日は変更できる
● 通常の賃金で処理するのが一般的
● 年５日を取得させなければならない
● 普段から消化して減らす工夫をする
● 時間単位年休は労使協定で導入できる
● 妊産婦に関してはさまざまな決まりがある
● 介護休業は最高93日まで取れる 他
【第6章】 人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法
● 雇用関係と指揮命令の会社が異なる
● １人の派遣労働者の上限は３年
● 派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある
● 派遣法を知らなかったは通用しない
● アウトソーシングを大いに活用する
● 自営型テレワーカーは労働者ではない
● デメリットを理解した上で活用する
● 社会保険はどの会社にもあるわけではない
● 社会保険料の加入要件は決まっている 他
【第7章】 労災保険の請求方法
● 社長や役員はどこからも補償されない
● 労災では治療費の負担はない
● ４日目以降は労災保険から補償される
● 業務災害には認定基準が設けられている
● 寄り道をして帰ると通勤災害にならない
● 労災保険を使うと保険料がアップする 他
【第8章】 人材募集・採用時のポイント
● 求人の決まりも守らなければならない
● 採用の取り消しは簡単にはできない
● 試用期間中に適格者かどうかを判断する
● 雇用契約書を工夫してリスクを減らす
【第9章】 就業規則の作成ポイント
● 労働基準法は最低基準を定めた法律
● 就業規則に記載のない懲戒処分はできない
● 従業員に見せなければ効力がない
● 労働条件を悪くするのは難しい
● 会社と従業員を守る意識で作成する
● 懲戒処分を有効に活用する
● 会社は転勤・出向を命じることができる
● セクハラは決して放置してはいけない 他
◇就業規則
◇賃金規程
◇巻末資料 これから対応が必要な法改正情報
＜各種書式＞
