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労働基準法がよくわかる本 ’21~’22年版

単なる労働基準法の解説書ではなく、現実の労働問題を解決できるよう配慮し、見開き2ページで1テーマを解説。
求人から採用、退職の流れに沿って雇用関係、賃金、休日・休暇、労働時間などをわかりやすく説明。
難解な法律用語はわかりやすい言葉に改め、労働に関する周辺の法律や、過去の裁判例も掲載。
就業規則、賃金規程、雇用契約書などはサンプル付きだから、簡単に作成・改定できる。
最新法改正に完全対応。

下山 智恵子

ISBN:978-4-415-33048-8
2021年09月09日発行
A5判 272ページ
価格 1,540円 (税込)

CONTENTS
【第1章】 労働基準監督署の役割
  ● 調査はより強化されている
  ● 労働基準監督署には逮捕権がある
  ● 労働基準法違反には罰則がある
  ● 相談窓口は労働基準監督署だけではない
  ● 労働審判制度の導入で労働紛争が増えている
  ● 労働組合に入った人を解雇できない

【第2章】 労働時間のルール
  ● サービス残業摘発が強化される
  ● 業務命令なら労働時間となる
  ● 労働時間の原則は週40時間
  ● 休日はできるだけ1週に1日与える
  ● 休憩時間は長くても違法ではない
  ● 年少者を雇うには制限がある
  ● 残業させるには労使協定が必要  他

【第3章】 退職時のトラブル防止法
  ● 退職の撤回は拒否できる
  ● 解雇予告は30日以上前に行う
  ● 予告して休ませたら6割を支払う
  ● 解雇はできるだけ避ける努力をする
  ● 懲戒解雇でも簡単にはできない
  ● 整理解雇は誠意をもって行う  他

【第4章】 賃金・退職金の決定方法
  ● 賃金は労働に対して支払う
  ● 年俸制でも毎月1回支払う
  ● 会社の都合で休ませたら平均賃金の6割を支払う
  ● 残業させると割増賃金が発生する
  ● ボーナスの割合を多くすれば残業代が安くなる
  ● 最低賃金以上の賃金を支払う
  ● 年功序列賃金と成果主義賃金のバランスを考える
  ● 賃金システムを教育に活かす
  ● 年俸制賃金でも残業代は必要
  ● 業績連動型ボーナスを検討する
  ● 退職金負担が重くなっている  他

【第5章】 有給休暇のルール
  ● 8割以上の出勤で権利が発生する
  ● 有給休暇の日は変更できる
  ● 通常の賃金で処理するのが一般的
  ● 普段から消化して減らす工夫をする
  ● 時間単位年休は労使協定で導入できる
  ● 妊産婦に関してはさまざまな決まりがある
  ● 介護休業は最高93日まで取れる  他

【第6章】 人材派遣、請負、パートタイマーの活用方法
  ● 雇用関係と指揮命令の会社が異なる
  ● 1人の派遣労働者の上限は3年
  ● 派遣先にも労働法の責任が生じる場合がある
  ● 派遣法を知らなかったは通用しない
  ● アウトソーシングを大いに活用する
  ● 自営型テレワーカーは労働者ではない
  ● デメリットを理解した上で活用する
  ● 社会保険はどの会社にもあるわけではない
  ● 社会保険料を合法的に削減する  他

【第7章】 労災保険の請求方法
  ● 社長や役員はどこからも補償されない
  ● 労災では治療費の負担はない
  ● 4日目以降は労災保険から補償される
  ● 業務災害には認定基準が設けられている
  ● 寄り道をして帰ると通勤災害にならない
  ● 労災保険を使うと保険料がアップする  他

【第8章】 人材募集・採用時のポイント
  ● 採用基準を明確にして採用ミスを防ぐ
  ● 人の目に留まる募集方法を考える
  ● 採用の取り消しは簡単にはできない
  ● 試用期間中に適格者かどうかを判断する
  ● 雇用契約書を工夫してリスクを減らす

【第9章】 就業規則の作成ポイント
  ● 労働基準法は最低基準を定めた法律
  ● 就業規則に記載のない懲戒処分はできない
  ● 従業員に見せなければ効力がない
  ● 労働条件を悪くするのは難しい
  ● 会社と従業員を守る意識で作成する
  ● 懲戒処分を有効に活用する
  ● 会社は転勤・出向を命じることができる
  ● セクハラは決して放置してはいけない  他

◇就業規則
◇賃金規程
◇巻末資料 これから対応が必要な法改正情報

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